支部教育研修システム利用規約

第 1 条 (適用範囲)

支部教育研修システム利用規約(以下「本規約」といいます)は、特定非営利活動法人 日本臨床歯周病学会(以下「当学会」といいます)がインターネット等オンラインで提供する研修サービス(以下総称して、「支部教育研修システム」といいます)に関して、受講を申し込まれた会員・非会員(以下総称して「受講者」といいます)との間における一切の関係に適用されます。

第 2 条 (本規約に基づく同意)
  1. 受講者は、別途定める当学会の受講規約にもと基づく支部教育研修システムへの申し込みの成立をもって、本規約の内容を確認し、同意したものとします。
  2. 受講者は、当学会が支部教育研修システムの品質向上のため、録音・録画・チャットの履歴などの研修の記録監視及び保管を行う場合があることに同意するものとします。
第 3 条(受講者が行うべきこと)
  1. 受講者は支部教育研修システムを利用するにあたり、自己の費用と責任でパソコン、タブレット、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホン、マイク、Webカメラ、ソフトウェアのインストールその他の設備を用意し、支部教育研修システムを受講可能な状態にするものとします。
  2. 受講者は、当学会が発行したID及びパスワードを適切な方法で管理するものとします。
第 4 条 (禁止事項)
  1. 受講者は、自らまたは,当該受講者及び当学会を除く全ての自然人及び法人等(他の受講者を含むがこれに限られない。以下「第三者」といいます。)をして、支部教育研修システムの受講前、受講中、及び受講後を問わず、以下の各号の内容に該当する行為を行ってはならず、また行わせることもできないものとします。
    1. (1) 当学会または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
    2. (2) 支部教育研修システムを録音、録画、撮影、転送、またはそれに準ずる行為(ソフトウェア等を介し、支部教育研修システム中の音声、画像、動画等を録音、録画、ダウンロード、転送する行為を含みますがこれに限られません。)
    3. (3) 当学会が提供する教材(テキスト・資料・印刷物等)の全部または一部について複製、複写、転載、改変等をする行為(受講者のみが使用する目的で複製等する場合及び受講する講座の目的に適合している場合を除く。)
    4. (4) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
    5. (5) 当学会または第三者に対し営業、宣伝、広告や宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘または交際を目的とする行為
    6. (6) 法令または受講者もしくは当学会が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    7. (7) コンピューター・ウィルス、マルウェア等、その他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    8. (8) 当学会が定める一定のデータ容量以上のデータを、支部教育研修システムを通じて送信する行為
    9. (9) 当学会による支部教育研修システムの運営を妨げるおそれのある行為
    10. (10) 第三者のIDまたはパスワードを利用する等第三者に成りすます行為、または自己のID及びパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をする行為
    11. (11) 受講者、当学会間で合意した予定受講者数を上回る人数に受講させる行為
    12. (12) その他、当学会が不適切と判断する行為
  2. 当学会は、受講者の行為が前項の各号いずれかに該当すると判断した場合は、受講者への事前の通知なしに、行為者に対する支部教育研修システムの配信停止、支部教育研修システム自体の中断もしくは中止またはその他の当学会が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
  3. 受講者が本規約に違反したことにより、当学会が何らかの損害を被った場合、当学会は受講者に対し相応の損害賠償請求(弁護士費用等を含みます)その他法的措置をとることができるものとします。
第 5 条 (免責事項)
  1. 当学会は、支部教育研修システムが受講者の特定の目的に適合すること、支部教育研修システムが受講者の期待する商品価値、正確性及び有用性を有すること、受講者による支部教育研修システムの利用が受講者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、ならびに、支部教育研修システムに不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとします。
  2. 当学会は、支部教育研修システムの提供にあたり相当の安全策を講じるものの、支部教育研修システムの中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、投稿情報その他のデータの削除もしくは消失、利用登録の抹消、または、その他支部教育研修システムに関して受講者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとし、返金する責任を一切負わないものとします。
  3. 何らかの理由により当学会が責任を負う場合であっても、当学会は、故意または重大な過失がない限り、受講者が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。また、損害賠償責任を負う場合であっても、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害についても、賠償 する責任を負わないものとします。
  4. 受講者は、支部教育研修システムにおいて、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言及び発信等を行うものとし、支部教育研修システムに関連して受講者と第三者との間で生じた取引、連絡及び紛争等については、当学会は一切責任を負わないものとします。
  5. 支部教育研修システムの開始後に発生したハードウェア、ソフトウェア等の機能の不具合について当学会は一切の責任を負わないものとします。
  6. 受講者のインターネット回線等の環境、その他情報機器の状態により生じた不具合について当学会は一切の責任を負わないものとします。
  7. 受講者のIDまたはパスワードの管理が不適切であることによって生じた損害について、当学会は一切の責任を負わないものとします。
第 6 条 (外部サービスの利用)

支部教育研修システムが当学会の指定するWeb会議システム、クレジットカード決済システム等(以下「外部サービス」といいます)及び当学会が当該外部サービス業者との間で交わしたライセンス契約に基づく利用により実施される場合、受講者は下記の事項を確認し了承するものとします。

  1. (1) 本規約以外に、外部サービスの運営者が別途定める各規約、ガイドラインを遵守すること。
  2. (2) 外部サービスの不具合、外部サービス提供の中断もしくは停止、仕様変更、または支部教育研修システムとの連携の停止等が生じた場合、これにより生じた受講者および受講者の損害または不利益について当 学会は一切の責任を負わないものとします。
  3. (3) 使用する外部サービスの採択や運用方法は当学会が決定するものとします。
  4. (4) 当学会が受講者に対して支部教育研修システムの開催に関する電子メールによる通知、アンケート等を実施することができるものとします。
第 7 条 (料金及び支払い方法)
  1. 契約者が本サービスの利用の対価として当学会に支払うべき受講料その他の料金(以下「利用料金」といいます。)及びその支払方法は、本規約またはその他の条件に別途定めるものとします。
  2. 前項の利用料金の支払いにかかる消費税相当額及び振込手数料は受講者の負担とします。
  3. 当学会の責めに帰すべからざる事情により、契約者が本サービスの利用を中止し若しくは解約し、または受講予定であった研修の申し込みをキャンセルし若しくは研修を受講できなかった場合においても、当学会は一切の返金義務を負わないものとします。ただし、個別の研修ごとにキャンセルポリシーを設けた場合には、これに従います。
第 8 条(保守及び点検等)

当学会は、以下のいずれかに該当する場合、受講者に事前に通知することなく、支部教育研修システムの一部または全部の停止または中断をすることができるものとし、この場合、当学会は、受講者に生じた損害について、一切の責任を負わず、返金または利用期間の延長等も行わないものとします。

  1. (1) 支部教育研修システムの提供に必要な装置、コンピューター、システムまたは通信回線等の保守または点検を行う場合
  2. (2) 支部教育研修システムの提供に必要な装置、コンピューター、システムまたは通信回線等が不通、不良及び事故等により使用不能となった場合
  3. (3) 火災、落雷、地震、風水害、停電およびその他の天災地変に起因してサービス提供が困難な場合
  4. (4) いわゆるハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合
第 9 条 (秘密保持)

受講者は、支部教育研修システムの内容、その他受講を通じて知った当学会の技術上または営業上の情報ならびに他者の個人情報及びプライバシー情報を厳に秘密として保持し、これらの情報を使用し、または第三者に開示または漏洩してはなりません。

第 10 条 (本規約の変更)
  1. 当学会は、次に掲げる場合、受講者から個別の同意を得ることなく当学会の裁量で本規約を変更することができるものとします。
    1. (1) 本規約の変更が、受講者の一般の利益に適合する場合
    2. (2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当学会は受講者に対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を当学会所定の方法により周知するものとします。
  3. 受講者が、本規約の変更効力発生後に支部教育研修システムを利用する場合には、変更後の本規約に記載されている内容を確認し、変更後の本規約の内容に同意したものとします。
第 11 条 (合意管轄)

支部教育研修システムについて生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。